精神保健福祉士過去問


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精神保健福祉に関する制度とサービス(1)



問題61 精神医療審査会に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。

1 審査案件を取り扱う合議体の委員数は,都道府県の裁量に任されている。

2 精神障害者の個人情報以外の情報は,審査結果が報告された後でも非公開である。

3 迅速性の観点から精神保健福祉センター長を委員に含むことになっている。

4 口頭での退院請求は認められず,書面による請求が必要である。

5 病院管理者は合議体における審査の場で,意見を陳述することができる。

解答:1. 、2. 、3. 、4. 5.    


問題62 精神科病院に入院している精神障害者の通信・面会に関する次の記述のうち,正しいものを2つ選びなさい。

1 主治医の許可を受けることによって,面会は自由に行うことができる。

2 手紙に刃物や薬物等の異物が同封されていると判断される場合は,病院側で開封し,その旨を診療録に記載する。

3 電話を制限した場合,その理由を診療録に記載して,適切な時点で患者と保護者にその旨と理由を知らせるものとする。

4 家族からの手紙が患者の治療効果を妨げることが考えられる場合,あらかじめ家族と十分連絡を保って手紙を控えさせたり,主治医あてに発信させたりする等の方法に努めるものとする。

5 患者の保護のために必要な場合であっても,職員の立ち会いなく面会できる。

解答:1. 、2. 、3. 、4. 、5.    


問題63 2011(平成23)年に改正された障害者基本法に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。

1 知的障害の定義に「発達障害」が加わった。

2 障害の定義に「社会的障壁」が加わった。

3 差別の禁止の1つとして「障害者に対する虐待の禁止」の項目が加わった。

4 障害者の社会参加の支援の1つとして「精神障害者の地域移行」の項目が加わった。

5 障害者に対する基本施策として「障害の予防」の文言が加わった。

解答:1. 、2. 、3. 、4. 5.    




問題64 精神障害者アウトリーチ推進事業に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。

1 実施主体は都道府県ではなく,市町村である。

2 精神科病院への入院に結びつけることを目的とする。

3 精神医療の受療が中断している者は対象外である。

4 認知症の周辺症状(BPSD)のある者は対象外である。

5 評価検討委員会は,自立支援協議会等の既存の組織が担ってもよい。

解答:1. 、2. 、3. 、4. 5.    


問題65 Kさん(51歳男性)は妻と二人暮らし。

Kさんは,49歳で若年性認知症(アルツハイマー病)と診断された以降も,妻の介護を受けながら大企業で働き続けてきた。

しかし,初診から1年半たったころから認知症の周辺症状(以下「BPSD」という。

)が顕著となり,会社を辞め在宅するようになった。

妻の介護負担が大きくなってきたことからBPSDの改善を目的に2か月前に精神科病院に入院した。

その後,BPSDの改善効果がみられ,状態が安定したことから自宅への退院を進めることとなった。

病院の精神保健福祉士は,退院後の制度利用について説明を行った。

次の記述のうち,Kさんの利用できる制度として正しいものを1つ選びなさい。

1 障害者自立支援二法による給付サービスを介護保険制度に優先し利用できる。

2 要介護認定を受けた後でも,就労継続支援B型のサービスを利用できる。

3 要支援状態と認定されても,定期巡回・随時対応型訪問介護看護を利用できる。

4 精神科デイ・ケアと通所リハビリテーションを同一日に利用できる。

5 重度認知症患者デイ・ケアと通所介護を同一日に利用できる。

解答:1. 、2. 、3. 、4. 5.    


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