精神障害者の生活支援システム

問題73　次の記述のうち,精神障害者の生活支援における精神障害のとらえ方として,適切なものを1つ選びなさい。

1　ストレングスに注目することによって,精神障害者の生活のしづらさを客観視し,障害特性に焦点化する。

2　1CF(国際生活機能分類)を用いることによって,疾患から障害への諸帰結として,生物レベル,個人レベル,社会レベルからとらえる。

3　社会の標準に合わせることを目的に訓練することによって,精神障害は改善することができる。

4　活動の制限や参加の制約が精神疾患に好ましくない影響を与えるというように,疾病と障害の併存が挙げられる。

5　生涯を通じて約40人に1人は精神疾患にかかるために,精神障害を社会的扶養の問題としてとらえる。

問題74　厚生労働省の調査による精神障害者の現状に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。

1　2010(平成22)年度に生活保護の医療扶助を受けている入院患者の総数に占める精神障害者の割合は約60%である。(「平成22年度福祉行政報告例」)

2　全国の15歳以上64歳以下の精神障害者保健福祉手帳所持者のうち,就業していない者は約80%を占めている。(「身体障害者,知的障害者及び精神障害者就業実態調査」平成18年7月現在)

3　措置入院で精神科病院に入院している精神障害者数は,2007(平成19)年度から2010(平成22)年度までの期間においては増加傾向にある。(「平成22年度衛生行政報告例」)

4　精神疾患をもつ人の通院医療の公費負担制度は,2006(平成18)年に自立支援二医療の中の精神通院医療に規定されて以降その利用状況が漸減傾向にある。(「平成22年度福祉行政報告例」)

5　2010(平成22)年度の精神障害者保健福祉手帳交付者の総数のうち,最も多いのは,3級の交付者である。(「平成22年度衛生行政報告例」)

問題75　精神障害者の入居施設及び居住支援の歴史に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。

1　1987(昭和62)年の精神保健法において,精神障害者生活訓練施設の規定が明記された。

2　1993(平成5)年に改正された精神保健法による精神障害者地域生活援助事業は,社会福祉事業法の第一種社会福祉事業として位置づけられた。

3　1995(平成7)年に改正された精神保健法で精神障害者福祉ホームは,日常生活への適応に必要な訓練及び指導を行う施設として明記された。

4　2005(平成17)年に改正された公営住宅法施行令で公営住宅における単身での入居が可能な範囲に,身体障害者,知的障害者,精神障害者が加えられた。

5　2005(平成17)年に制定された障害者自立支援法により,住宅入居等支援事業(居住サポート事業)は都道府県が行う相談支援事業に位置づけられた。

問題76　ジョブコーチ支援制度に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。

1　職場適応援助者は,家族に対して精神障害者が安定した職業生活を送るためのかかわり方について助言を行う。

2　職場適応援助者には,職場適応のための支援を必要とする精神障害者の個々の状況に応じた支援計画の策定が義務づけられている。

3　障害者職業総合センターは,精神障害者の求めに応じ,職場適応援助者をその精神障害者の従事する職場に派遣して,支援を実施する。

4　職場適応援助者による支援の期間は,求職している精神障害者の就職が正式に決定する時点で終了する。

5　職場適応援助者とは,公共職業安定所(ハローワーク)が実施する職場適応援助者養成研修を修了した者をいう。

問題77　福祉系大学で精神保健福祉を学んだNさんは,卒業後郷里である人口10万人のS市に採用された行政職員である。
Nさんは,市民のために精神保健福祉士としての知識や技術をいかしたいと希望し,障害福祉課で精神保健福祉相談員として管内の精神保健福祉業務を担当することになった。
　次のうち,Nさんの精神保健福祉業務として,正しいものを2つ選びなさい。

1　自立支援医療(精神通院医療)に関する支給認定

2　自殺対策を目的とした調査の実施

3　措置入院に伴う精神保健指定医による診察への立ち合い

4　精神障害者保健福祉手帳取得の申請に関する等級の判定

5　精神保健福祉ボランティア講座の企画・運営