社会理論と社会システム

問題15 法と社会、そこに成立する秩序との関係に関する次の記述のうち、適切なものを一つ選びなさい。

1 形式的に正しい手続きによって定められた規則による支配が合法的支配であり、この支配においては命令者の合理的利害に沿って規則が再編されていく。

2 法律家は、弱きを助け強きをくじくリーガルマインドという共通の正義感を身につけており、それを共有する連帯意識によって明確な社会層をなしている。

3 法治国家においても、個人の権利が不当に侵害された場合、まずは市民自身が強制力を行使して自力救済の努力をすることが望ましいと考えられている。

4 人々の私的利益の追求は利害対立を生み、万人の万人に対する闘争状態が予想されるなかで、社会秩序がなぜ可能となるのかを問うことをホッブズ問題という。

5 非ゼロサムゲームでは、ある行為者が利益を得ても他の行為者が損失を被るとは限らないので、損失を負わせるべく行為者間には対抗関係が生じていく。

問題16 人口統計で用いられる基本用語に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 人口増加率は、人口1,000人当たりの出生率から死亡率を減じた数値で表される。

2 合計特殊出生率は、女性が50歳になるまでに産んだ子どもの数を平均することで算出される。

3 従属人口指数とは、老年人口と年少人口の合計人数の生産年齢人口に対する比率で表される。

4 平均寿命とは、ある年に亡くなった人の死亡時年齢を平均することで求められる。

5 生涯未婚率とは、60歳になるまでに結婚した経験のない人の人数が、総人口中に占める割合のことをいう。

問題17 地域コミュニティに関する次の記述のうち、最も適切なものを一つ選びなさい。

1 大規模な災害が発生した直後では、非専門家の集まりである地域コミュニティによる身近な高齢者や障害者などの救援は困難であり、行政の専門防災組織の即座の救援活動が最も有効である。

2 日本のコミュニティ・スクールは、学校運営協議会制度によって保護者や地域住民などが学校の運営に参画し、画一的ではない特色ある学校づくりを目指すものなので、学校運営協議会が教職員の任命権も有している。

3 高度経済成長期に過疎過密問題が生じたので、国土の均衡ある発展を目標に1962年以来、数次にわたって市町村の都市計画マスタープランが策定されたが、過疎問題は解決せず、今日では農山村の地域コミュニティは存立の危機にある。

4 地方自治体が、地域コミュニティの住民、NPO・NGOや民間企業など、主要な利害関係者との協働によって利害調整と合意形成を図ろうとするあり方をコーポレート・ガバナンスと呼ぶ。

5 1980年代以降、日本の都市に新たに居住するようになったニューカマーと呼ばれる外国人住民のなかで、民族や出身地域に基づいてエスニック・コミュニティを形成し、生活や仕事に必要な情報をお互いにやりとりする現象がみられる。

問題18 現代の非営利組織(NPO)に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 自助、参加、ボランタリズムを基本とするため、市場と政府の役割を補完するだけで、それらが充足できないニーズを積極的に供給することはできない。

2 市民活動やボランティア活動の受け皿となるが、人材、資金、経験、ノウハウを長期にわたって蓄積する必要はなく、より短期間で解散するのがよい。

3 肥大化する企業や政府の活動を監視する社会的監視機構になり、併せて私企業の市場支配力を抑制するカウンター・パワーになり得る。

4 収益を目的とはしないが、利益が上がった場合にはそれをメンバーに分配することで、メンバーの活動意欲を上げなければならない。

5 アマチュア主義の組織であるが、第三者からミッションの達成度を厳格に評価されるので、市場や政府の失敗と同様の「ボランタリーの失敗」は生じない。

問題19 現代のライフスタイルと社会との関係に関する次の論者の指摘のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 イリイチ(Illich、I .)は、産業社会における財とサービスの生産を支え、賃金が支払われない労働に注目し、これを「シャドウ・ワーク」と呼んだ。

2 マクルーハン(McLuhan、M.)は、オリンピックなどのイベントで世界中の人々が集まって、一つの「村」のようになることを「グローバル・ビレッジ」と呼んだ。

3 ブルデュー(Bourdieu、P.)は、日常の言葉遣いや趣味、学歴などを通して親から子どもに伝えられ、階層の再生産に寄与する財を「経済資本」と呼んだ。

4 ライアン(Lyon、D.)は、国家による国民に対する監視が徹底した社会を「監視社会」と呼んだ。

5 ベラー(Bellah、R.〉は、人々を共同体的規制から解き放ち、アメリカ社会をより緊密化し力強く発展させていった自立的態度を「ラディカルな個人主義」と呼んだ。

問題20 個々人の合理的な選択と社会全体にとっての効果との関係を問う社会的ジレンマの考え方に関する次の記述のうち、適切なものを一つ選びなさい。

1 時間を使うことを嫌がって、公園建設を行政に働きかける市民運動に参加しなかったため、その公園の利用制限をかけられた人たちのことを「フリーライダー」という。

2 矢を3本まとめると1本のときより折れにくくなるが、そのような相互作用に着目し、個々の特性の組合せから論理的に導き出される新たな効果を「創発特性」という。

3 ごみの不法投棄に罰金を科すなど、協力行動には報酬を、非協力行動には制裁を与え、非協力行動が価値観として不適切だと罪悪感を教え込む方法を「選択的誘因」という。

4 共有の牧草地で各自が牛を育てていたが、増益を意図し牛を増やした者がいて、牧草地が枯れて牛の生育が悪くなり、人々の利益総体が減少することを「共有地の悲劇」という。

5 犯罪容疑者である共犯者が、逮捕されていない主犯者の利益を考えて黙秘する結果、共犯者が自分の家族と引き裂かれて自己利益を守れなくなることを「囚人のジレンマ」という。

問題21 ジェンダーに関連した日本の社会現象・社会問題に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 女性の年齢別労働力率にみられるM字型就労パターンの中央部の落ち込み、すなわち30歳前後の就労率の低下は、近年一層顕著になっている。

2 「国民生活基礎調査(平成21年)」によれば、後期高齢者の段階において子と同居している者の比率は、男性より女性の方が多い。

3 ドメスティック・バイオレンスとは、夫(男性パートナー)による妻(女性パートナー)への暴力をいう。

4　2000年代に入って以降の自殺者の動向を見ると、男性より女性の自殺者が多くなっている。

5 「平成21年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」(厚生労働省)によれば、在宅高齢者に対する虐待の加害者は嫁が最も多く、全体としても男性より女性の方が多い。