福祉行財政と福祉計画・平成23年度

問題42 法定受託事務に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 地方自治法において、法定受託事務は、自治事務、団体委任事務と並んで、地方公共団体が処理する事務の一つとされている。

2 地方自治法において、法定受託事務に関して市町村長が行った行政処分に不服のある者は、他の法律に特別の定めがある場合を除いて、都道府県知事に対して行政不服審査法による審査請求をすることができるとされている。

3 介護保険法に基づいて市町村が介護保険を行うことは、市町村の第一号法定受託事務である。

4 第二号法定受託事務に関して、市町村は条例を制定することができず、都道府県知事が必要な規則を定めることになっている。

5 必要な場合に国の各大臣が所定の手続きを経て代執行を行うことは、かつての機関委任事務と異なり、法定受託事務制度では認められないものとされている。

問題43 市町村合併に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 いわゆる「平成の大合併」の結果、日本の市町村数は大幅に減少し、平成23年4月において約3,000となっている。

2 市町村合併の基本的な目的は、市町村を基礎的地方公共団体から広域的な行政を行う地方公共団体へと発展させることにある。

3 市町村の議会の議員及び長の選挙権を有する者は、政令で定めるところにより、その総数の3分の1以上の者の連署をもって、市町村合併協議会の設置を請求することができる。

4 平成16年の地方自治法改正により、市町村は、市町村長の権限に属する事務を分掌させ、及び地域の住民の意見を反映させつつこれを処理させるため、条例で地域自治区を置くことができるようになった。

5 合併後の一定期間、従前のまとまりにも特に配慮すべき事情がある場合に、合併前の市町村単位に置かれる特別地方公共団体を特別区という。

(注)「平成の大合併」とは、平成11年から、「市町村の合併の特例に関する法律」等に基づき全国的に推進された市町村合併のことをいう。

問題44 公立の社会福祉施設の民間委託に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 公立の特別養護老人ホームの管理を指定管理者制度によって委託される団体は、社会福祉法人でなければならない。

2 公立の保育所の管理を委託された団体は、その保育する児童の保護者が保育料を滞納した場合には、督促状を送付して強制徴収を行うことができる。

3 公立の社会福祉施設の管理を民間団体に委託した場合は、社会福祉施設の設備及び運営に関する基準に従う義務を免除される。

4 公立の社会福祉施設の管理を指定管理者制度によって委託された団体は、管理に係る業務を一括して更に第三者に委託することはできない。

5 公立の児童養護施設の管理を委託された団体は、都道府県の措置により入所した児童の養育に要する費用について、その4 分の1 を負担する。

問題45 福祉行財政の動向に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 平成21年度の国・地方を通じた目的別歳出額構成比を見ると、公債費が最も大きな割合を占めており、次いで社会保障関係費、国土保全及び開発費、機関費の順となっている。

2 平成19年度の社会保障給付費の財源については、約6割が税で、約4割が社会保険料で賄われている。

3 平成21年度の租税収入総額に占める国税と地方税の割合を見ると、地方税の占める割合の方が高い。

4 地方交付税の財源としては、所得税、法人税、固定資産税のそれぞれにつき一定割合を乗じて算出した額が充てられることになっている。

5 「地方財政白書」(平成23年版)によれば、平成21年度において、国内総支出に占める中央政府と地方政府の割合は、地方政府が中央政府の約2.6倍となっている。

問題46 福祉に関する計画と財政との関係に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 児童福祉法において、市町村保育計画に定める保育サービス供給体制確保の見込み量等に基づいて算定した保育費用の予想額等に照らし、市町村は保護者から徴収する保育料の水準を定めることとされている。

2 次世代育成支援対策推進法において、一般事業主行動計画に定めた女性の雇用目標を達成しなかった一般事業主は、到達水準等に照らして算定された納付金を賦課されることとされている。

3 介護保険法において、市町村介護保険事業計画に定める介護給付等対象サービスの見込み量等に基づいて算定した保険給付に要する費用の予想額等に照らし、市町村は第1号被保険者に対する介護保険料率を算定することとされている。

4 障害者基本法において、障害者基本計画に定める公共的施設のバリアフリー化の整備目標量等に基づいて算定した整備費用の予想額等に照らし、公共交通事業者はバリアフリー化費用の一部を利用者から徴収することができることとされている。

5 社会福祉法において、市町村地域福祉計画に定める地域における社会福祉事業の供給体制確保の見込み量等に基づいて算定した各種事業費用の予想額等に照らし、市町村は市町村民税について超過課税を行うことができることとされている。

問題47 福祉計画等の策定に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 介護保険法では、市町村介護保険事業計画の策定に当たって、市町村はあらかじめ、被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものと定めている。

2 次世代育成支援対策推進法では、市町村行動計画の策定に当たって、市町村はあらかじめ、地方公共団体、住民、事業者等の意見を反映させるため、次世代育成支援対策地域協議会を設置しなければならないと定めている。

3 健康増進法では、市町村健康増進計画の策定に当たって、市町村はあらかじめ、住民及び事業者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものと定めている。

4 老人福祉法では、市町村老人福祉計画を定め、又は変更しようとするときは、市町村はあらかじめ、国の意見を聴かなければならないと定めている。

5 社会福祉法では、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、市町村はあらかじめ、住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者その他社会福祉に関する活動を行う者の同意を得なければならないと定めている。

問題48 福祉計画等の策定状況(平成22年4月1日現在)に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 障害者基本法に基づく市町村障害者計画と障害者自立支援法に基づく市町村障害福祉計画を一体的に策定している市町村はない。

2 社会福祉法に基づく都道府県地域福祉支援計画には、市町村地域福祉計画に定めるべき数値目標に関して、市町村が従うべき基準が定められている。

3 次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画を策定した市町村のうち、行動計画策定指針で求められているニーズ調査を実施した市町村数は、全体の半数以下にとどまっている。

4 健康増進法に基づく都道府県健康増進計画を策定した都道府県数は、全体の半数以下にとどまっている。

5 児童福祉法に基づく市町村保育計画は、保育の実施への需要が増大している市町村のみに策定が義務づけられている。