低所得者に対する支援と
生活保護制度・平成23年度

問題56 旧生活保護法(昭和21年)の内容に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 第1条の保護の目的は、最低生活の保障と無差別平等であった。

2 保護を行う責任は、都道府県知事によることとされていた。

3 教育及び住宅に関する保護は、生活扶助に含まれていた。

4 国家責任を明確にする目的から、保護費のすべてを国が負担していた。

5 数次の基準改訂を行い、エンゲル方式による最低生活費の算定方式の導入を行った。

問題57 貧困・低所得者の現状と生活保護の動向に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 「平成21年度福祉行政報告例」(厚生労働省)によると、生活保護受給者数は、現行生活保護法制定後受給者が最も多かった昭和26 年度の受給者数約204万人を平成21年度の時点で突破した。

2 平成21年のOECDの算定方式により算出された我が国の母子世帯の相対的貧困率は、32.0%であった。

3 「被保護者全国一斉調査(個別調査)」(厚生労働省)によると、平成18 年以降、生活保護の受給期間が5年以上の被保護世帯数は減少してきている。

4 「平成21年度福祉行政報告例」(厚生労働省)によると、世帯類型別被保護世帯数のうち平成7年度から最も高い増加率を示しているのは高齢者世帯である。

5 「平成21年度福祉行政報告例」(厚生労働省)によると、保護の廃止理由で最も多かったのは死亡であり、廃止理由全体の約3割を占めている。

問題58 事例を読んで、保護申請時における生活保護の補足性の原理に基づく制度運用に関する次の記述のうち、最も適切なものを一つ選びなさい。
〔事例〕
Bさん(52歳、女性)は、間もなく卒業を迎える高校3年生の長男D君と自宅に二人で暮らしている。夫Cさんは2年前に脳梗塞(こうそく)を発症し、その後も入退院を繰り返し現在は入院中である。最近になって、Bさん自身の体調が思わしくなく、仕事を休みがちになり収入も減少してきたため、生活保護を申請することになった。

1 Cさんに兄がいる場合には、兄からの扶養を受けることが生活保護を受給するための要件となる。

2 D君は高校を辞めるか、もしくは夜間高校に移って働くことが生活保護を受給するための要件となる。

3 Cさんは間もなく退院し、働くことが可能との医師の判断がある場合には、生活保護を受給できない。

4 Cさんの自宅が持ち家の場合、保有している方が世帯の自立に役立つ場合には、処分しなくても生活保護を受給できる。

5 卒業後、D君が夜間大学に通う場合には、D君は生活保護を受給できない。

問題59 生活保護における扶助の種類とその内容に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 死亡した被保護者が単身世帯の場合には、行旅死亡に準じて取り扱われ葬祭扶助は行われない。

2 医療扶助により、入院中の被保護者に対しては入院患者日用品費が支給される。

3 教育扶助により、高等学校等就学費が支給される。

4 住宅扶助によって家賃、間代、地代は支給されるが、敷金、礼金、不動産手数料等は支給されない。

5 生業扶助は要保護者の稼働能力を引き出し、それを助長することによって、その自立を図ることを目的としている。

問題60 被保護者の権利義務に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 急迫の場合等において資力があるにもかかわらず保護を受けたときは、受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。

2 保護金品を標準として租税その他の公課を課せられないという権利があるが、過去の税滞納を理由とする保護金品の差し押さえは許されている。

3 勤労に励み支出の節約を図るなど生活の維持向上に努めている場合、保護の実施機関による指導又は指示に従う義務が免除される。

4 収入、支出その他生計の状況について変動があった場合には届出義務が課せられており、これを果たさなかった場合、直ちに保護は変更、停止又は廃止される。

5 正当な理由がなければ保護を不利益に変更されないという権利があるが、地方公共団体における予算の不足はこの正当な理由に当たる。

問題61 事例を読んで、次の記述のうち、生活保護を受給しているEさんに対する自立支援プログラムに基づく支援として、最も適切なものを一つ選びなさい。
〔事例〕
Eさん(39歳)は、自動車工場の製造ラインで派遣社員として働いていた。しかし、いわゆる「派遣切り」で職場と住居を失い、ワンストップサービスの相談窓口を介して生活保護の受給に至った。Eさんは、以前に痛めた腰痛が再発して医療機関を受診しており、すぐに仕事を探すことには拒否的な様子がみられた。

1 Eさんの自立支援プログラムの導入に際して、担当ケースワーカーの個人的な努力や経験に基づき必要な支援を行う。

2 Eさんの実情を把握し、個別支援プログラムを選定して説明する。

3 Eさんの状況から判断して、就労による経済的自立に焦点化した自立支援プログラムを行う。

4 Eさんの主体性を引き出すために、自立支援プログラムに参加するよう積極的に生活保護法に基づく指導又は指示を行う。

5 Eさんに対して自立支援プログラムに基づき検診命令を行い、嘱託医に対して就労が可能であるかどうかを相談する。

問題62 生活福祉資金貸付制度の内容に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 生活福祉資金貸付制度は、償還期限までに償還できない場合には届け出により猶予されるが、償還の免除はできない。

2 生活福祉資金貸付制度の一つである不動産担保型生活資金は、障害者世帯及び65歳以上の高齢者世帯を対象としている。

3 生活福祉資金貸付制度では、資金貸付と必要な相談支援を行うこととされている。

4 生活福祉資金貸付制度では、日本に居住する低所得の外国人世帯を貸付対象から除外すると規定している。

5 生活福祉資金貸付制度の一つである総合支援資金には、低所得世帯に属する者が高校等に入学するための教育支援費が含まれる。