社会保障・平成23年度

問題49 人口動態に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 「人口推計(平成23年6月報)」(総務省)によれば、2011(平成23)年6月1日現在、総入口は1億1千万人台で、前年同月に比べ減少している。

2 「入口推計(平成23年6月報)」(総務省)によれば、2011(平成23)年6月1日現在、こどもの数(15歳未満人口)は1,600 万人台で、30年連続して減少している。

3 2050(平成62)年の日本の将来推計人口(平成18年12月中位推計)は、年少(0～14歳)人口が9.7%、生産年齢(15～64歳)人口が58.5%、老年(65歳以上)人口が31.8%である。

4 「高齢社会白書」(平成22年版)によれば、高齢化率が7%を超えてからその倍の14%に達するまでの所要年数(倍化年数)によって比較すると、フランスが115年、スウェーデンが85年、ドイツが40年であるのに対し、我が国は33年である。

5 「厚生労働白書」(平成22年版)によれば、最近5年間の我が国の平均寿命は、男女共に世界一である。

問題50 社会保険料の徴収、納付に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 世帯員に国民健康保険の被保険者がいる場合、世帯主は国民健康保険以外の医療保険制度の被保険者であっても国民健康保険料の納付義務者となる。

2 介護保険の第1号被保険者と第2号被保険者、後期高齢者医療制度の被保険者が負担する保険料は、特別徴収の方法によって徴収される。

3 国民年金の学生納付特例制度により、保険料納付の猶予を受けた者が保険料を追納しなかった場合、当該期間の国庫負担分のみが老齢基礎年金の支給額に反映される。

4 雇用保険の保険料は、賃金総額に保険料率を乗じて算出された額を事業主が負担する。

5 厚生年金保険料と健康保険料の納付義務者は、被保険者である。

問題51 事例を読んで、次の記述のうち、制度的に正しいものを一つ選びなさい。
〔事例〕
Kさんは夫と離婚後、児童扶養手当を受給し、働きながら子ども2人(6歳と4歳)を手元で養育していたが、うつ病が悪化し、仕事を続けることが困難になった。離婚した夫が払う子どもの養育費は滞っており、Kさんは生活保護を申請したいと考えている。

1 生活保護を受給する間、児童扶養手当は支給されない。

2 生活保護の要否判定のために生活扶助基準額を算出する際には、母子加算と児童養育加算が行われる。

3 Kさんが過去に母子及び寡婦福祉法に基づく母子寡婦福祉貸付金を利用していた場合、生活保護を申請することはできない。

4 夫から子どもの養育費の支払があった場合、児童扶養手当では、これらの金銭をKさんの所得とはみなさない。

5 児童扶養手当は、手当の支給開始時から支給額が逓減し、5年で支給期間が終了する。

問題52 事例を読んで、労働者災害補償保険(以下「労災保険」という。)に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
〔事例〕
Lさんは、飲食店を開くために会社を設立し、正社員としてMさんを雇用したほか、開業当初の手伝いのためにアルバイトとしてNさんを雇った。

1 Mさんが、店に出勤する途中で事故に遭い、けがをしてしまった場合、これは業務上の事故ではないので、労災保険から給付は受けられない。

2 Nさんが、皿洗いをしている最中に、グラスで手を切ってしまった場合、Nさんはアルバイトなので、労災保険の給付は受けられない。

3 Lさんは、飲食店の経営者であり、労働者ではないが、労災保険に任意で加入することができる。

4 Lさんに頼まれ、Mさんが近くのスーパーに足りなくなった食材を買いに行く途中で事故に遭った場合、店から離れてしまったので、労災保険の給付は受けられない。

5 Mさんが仕事の最中に包丁で指を切ってしまったが、Lさんが労災保険の保険料を滞納していた場合、Mさんは、労災保険の給付を受けることはできない。

問題53 事例を読んで、出産・育児支援に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
〔事例〕
夫も会社員で共働きの会社員のAさんは、2週間後に出産予定日を控えているが、出産後も働き続けたいと思っている。明日から出産休暇を取得し、その後は育児休業を取る予定である。なお、Aさんは、3年間同じ会社(社会保険適用事業所)に勤め、賃金の支払を受けている。

1 出産は、病気ではないので、Aさんの出産費用に対しては、健康保険制度から何の給付も行われない。

2 Aさんが出産前に会社を休んでも、健康保険制度からは何も支給されないが、出産後に休んだ場合には、健康保険制度から出産手当金が支給される。

3 Aさんはできるだけ仕事を続けたいので、夫に育児休業を取ってもらおうと思ったが、「育児・介護休業法」に基づく育児休業制度では、妻しか育児休業を取得できない。

4 Aさんの子どもが1歳(特に必要な場合は、1歳6か月)に達するまでの間は、育児休業を取っても、雇用保険制度から、休業開始前賃金の5割に相当する育児休業給付金が支給される。

5 Aさんは、育児休業期間中、厚生年金の保険料を必ず負担しなければならない。

(注)「育児・介護休業法」とは、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」のことである。

問題54 平成22年度における子ども手当に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 子ども手当の額は、平成22年4月から、子ども1人につき月額2万6千円である。

2 子ども手当には、従来の児童手当と同様に、所得制限が設けられている。

3 「控除から手当へ」の考え方に基づき、子ども手当の創設と同時に、配偶者控除が廃止された。

4 子ども手当は、子どもが小学校を修了するまでの間支給される。

5 「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律」が施行され、従来の児童手当は支給されていないが、児童手当法は存続している。

問題55 社会保障に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 ドイツでは、18世紀末のプロイセンー般ラント法により生存権が確立した。

2 イギリスでは、19世紀の末に世界で最初に社会保険が制度化された。

3 フランスでは、1930年代の世界的な不況のなかで、ラロック・プランが作成され、社会保障の普遍化の方針を打ち出して、世界各国に大きな影響を与えた。

4 スウェーデンの医療保障制度は、税を財源とし、国が運営する全国一本の制度となっている。

5 アメリカの公的な医療保障制度は、これまで低所得者や高齢者などを対象としていたが、2010年、一般の国民にも医療保険への加入を促進する法律が成立した。