地域福祉の理論と方法(2)

問題37 地域福祉の主体に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 社会福祉法では、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、地域福祉を推進していく上で地域住民等の理解と協力を得られるよう努めなければならないと規定されている。

2 「平成20年度国民生活選好度調査」(内閣府)では、ボランティア活動に参加したいと思う人は6 割を超えている。

3 知的障害児の親の会や認知症高齢者の家族会のような当事者組織は、同じ福祉問題を抱える当事者の立場からの活動であるため公平性を保ちにくく、地域福祉を推進する主体としては位置づけない。

4 平成12年の民生委員法改正で民生委員は、「住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行う」と規定されたが、近年の生活保護受給者及び受給世帯の急増を受けて、自立支援プログラムではそうした人たちを保護指導する役割を担うこととされた。

5 「国民生活白書」(平成19年版)によれば、地縁に基づく組織で区域内を網羅した幅広い活動を担っている町内会・自治会への住民の参加頻度は、全国的に増加傾向にあり、地域福祉を推進していく担い手としても期待されている。

問題38 事例を読んで、社会福祉協議会及びH福祉活動専門員の取組に関する次の記述のうち、最も適切なものを一つ選びなさい。
〔事例〕
U市では、V町の町内会の役員より社会福祉協議会に、V町には高齢者や障害者が気軽に集ったり、交流できるような場がなく、そのような場が必要ではないかという声が寄せられた。そこでH福祉活動専門員は、ふれあい・いきいきサロンの立ち上げも視野に入れながら行動を開始した。

1 要望を受けてV町内会役員へのヒアリングや住民懇談会を企画し、地域の住民の抱えている福祉課題の背景を把握することにした。

2 V町内会の役員など地域住民の主体的な行動に期待して、社会福祉協議会としては相談に乗る程度にとどめ、しばらくは様子を見ることにした。

3 ふれあい・いきいきサロンなどでは、運営の世話をするボランティアと利用する住民とを明確に分けた方が運営がしやすいため、まずはボランティアと参加者の名簿づくりから始めることにした。

4 サロン活動では、プログラムが重要になるため福祉活動専門員として、サロンで使えるレクリエーションの技術を磨けるように各種の研修会に参加した。

5 地域包括支援センターの保健師や居宅介護支援事業所の居宅介護支援専門員と会合をもち、介護予防通所介護や通所介護の事業所が地域のなかで不足していないか調べることにした。

問題39 地域福祉の推進に携わる人材や機関に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 小学生と中学生は、地域で認知症の人々や家族を支えるための「認知症サポーター養成講座」により養成される認知症サポーターになることはできない。

2 「障害者自立支援法の一部改正」により、地域自立支援協議会の設置や運営について、同協議会が障害者に対する直接的な相談支援機能を有することが法律上明記された。

3 地区社会福祉協議会、校区福祉委員会、町内会・自治会などを基盤とした住民による小地域の福祉活動では、住民懇談会を通じての協議や見守り活動は行われているが、食事サービスやサロン活動などの直接的な支援は実施されていない。

4 地域包括支援センター運営協議会には、市町村や地域のサービス事業者の代表などが入ることになっているが、介護保険制度の被保険者は公正・中立性の確保の観点から入ることはできない。

5 「地域福祉のあり方研究会報告書」では、住民の地域福祉活動で発見された生活課題を共有化し、社会資源の調整や新たな活動の開発、ネットワーク形成を図るといった役割を担う地域福祉のコーディネーターが必要であるとされた。

(注)1 「障害者自立支援法の一部改正」とは、「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」(平成22年12月)のことである。
2 「地域福祉のあり方研究会報告書」とは、「地域における『新たな支え合い』を求めて‐住民と行政の協働による新しい福祉‐」(平成20年、これからの地域福祉のあり方に関する研究会)のことである。

問題40 事例を読んで、J福祉活動専門員が状況を改善していくためにとる行動に関する次の記述のうち、最も適切なものを一つ選びなさい。
〔事例〕
W市では、知的障害者入所施設の利用者の地域移行を進めていたところ、地元の住民が共同生活介護(ケアホーム)の設置に反対する運動を始めていた。そこで施設の職員から相談を持ちかけられた社会福祉協議会のJ福祉活動専門員は、地域におけるコンフリクトの収拾をはかろうと活動を始めた。

1 J福祉活動専門員は、住民主体という原則を尊重すべきと考え、最終的には地域住民の判断に委ねるべきである、と施設側に伝えた。

2 地域住民の総論賛成、各論反対という利己的な姿勢や差別意識を非難し、住民側に認識を変えるよう働きかけた。

3 障害者の地域移行は市の障害福祉計画にも目標を定めていることから、行政が住民を説得すべきであると考え、地域住民にW市に掛け合うよう伝えた。

4 地域住民の障害者に対する理解を深める契機だととらえ、障害のある入が地域で暮らすことについて地元住民と話し合う機会を持つことにした。

5 こうしたコンフリクトは長引くことが想定できるため、施設側に別の場所での共同生活介護(ケアホーム)の設置を勧めた。

問題41 地域福祉ニーズを把握する方法に関する次の記述のうち、最も適切なものを一つ選びなさい。

1 地域福祉ニーズを把握する際に、事前に地域踏査を実施すると客観的なニーズ把握を阻害するので実施する必要はない。

2 小地域単位での住民懇談会は、住民の意見や困りごとを把握する機会にはなるものの、参加者が限定されることから地域福祉ニーズの把握方法としては好ましくない。

3 当事者や当事者グループから面接等を通して意見を聴くことは、当事者が日ごろ感じているニーズの把握につながるが、主観的なものになりがちなので適さない。

4 調査票を活用して行う統計的調査は、特定地域の全般的傾向を把握するのに適しており、地域福祉ニーズの把握方法としては最も優れている。

5 専門職がニーズを抱える住民宅を訪問したり、住民が生活する地域に出向いていくアウトリーチは、地域福祉ニーズを把握する方法の一つである。