児童や家庭に対する支援と児童・
家庭福祉制度・23年

問題136 事例を読んで、市役所の相談担当者の対応に関する次の記述のうち、最も適切なものを一つ選びなさい。
〔事例〕
K君は3歳男児である。生後間もなくダウン症候群であることが分かった。今後、心臓の手術が必要になるかもしれないが、現在は毎日元気に生活しており、地域の療育グループにも母子で週3日定期的に通っている。母親は、経済的な事情もあり、出産前と同様にフルタイムでの就労を強く希望している。しかし、子どもの成長への影響などいくつかの間題が重なってどうしていいか分からなくなったため、市役所に相談に来所した。

1 全国的な業者団体に加盟しているベビーシッター会社の利用を勧めた。

2 従来どおり療育グループを週3日利用することを勧めた。

3 知的障害児施設への入所利用を勧めた。

4 保育所入所申請を勧めた。

5 幼稚園利用を勧めた。

問題137 児童について述べた次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 ボウルビィ(Bowlby、J.)は、幼児期の父親との体験がその後の人間性の形成に大きく影響を与えるという理論を唱えた。

2 エリクソン(Erikson、E.)は、児童期までの発達段階説を唱えた。

3 オーウェン(Owen、R.)は、人間の性格は環境によって形成されるという性格形成論を唱えた。

4 ルソー(Rousseau、J.)は、子ども時代に大人が理性を育て、判断力をつける教育が大切であると唱えた。

5 フレーベルは、人間欲求を5つの階層に分けた欲求段階説を唱えた。

問題138 「児童虐待の防止等に関する法律」に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 児童虐待は、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト(養育の怠慢・拒否)、心理的虐待、社会的暴力の5つの類型に分類されている。

2 児童虐待の通告を受けた機関は、秘密保持のため、当該機関の職員自らが直接児童の安全確認を行わなければならない。

3 児童虐待を行った保護者に対して児童福祉法第27条により行われる指導を保護者が受けず、さらに、指導を受けるよう行われた都道府県知事による勧告に従わないとき、児童相談所長は家庭裁判所に未成年後見人選任の申立てを行う。

4 児童虐待を受けた児童について、児童福祉施設に入所又は一時保護が行われた場合、親権者からの要求があれば、当該施設の長又は児童相談所長は施設、一時保護所において面会をさせなければならない。

5 保護者が再出頭要求に応じない場合において、児童虐待が行われている疑いがあるときは、安全の確認・安全の確保のため、都道府県知事は裁判官の許可状を得て児童の住所又は居所に臨検させ、又は児童を捜索させることができる。

問題139 ドメスティック・バイオレンス(以下「DV」という。)に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 「DV防止法」ができたことで男女差別の撤廃に対する関心や意識が高まり、男女共同参画社会基本法が制定された。

2 配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた被害者に係る保護命令は、「DV防止法」制定時から定められている規定である。

3 「DV防止法」は、国及び地方公共団体がDV防止や被害者の保護等の活動を行う民間団体に対して、必要な援助を行うように努めることを定めている。

4 DVを子どもの目の前で行うことは、児童虐待の防止等に関する法律に規定する虐待のうちネグレクト(養育の怠慢・拒否)に該当する。

5 配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者からの暴力が関係する相談件数は、近年減少している。

(注)「DV防止法」とは、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」のことである。

問題140 児童扶養手当に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 児童扶養手当の額の水準は、母と子ども1人の世帯の場合、全部支給と所得等に応じて細分化して定められた一部支給とからなる。

2 児童扶養手当の支給対象は、子どもが20歳に達する日以後の最初の3月31日までとなっている。

3 児童扶養手当は、児童を監護しない親からの養育費の確保が受給の要件となっている。

4 児童扶養手当は、父又は母の死亡について支給される公的年金と併せて給付を受けることができる。

5 児童扶養手当は、婚姻によらないで懐胎した子が、子の父親に認知されると手当が停止される。

問題141 公務員のLさんは、人口10 万人のX県Y市の児童家庭福祉を担当する部署に勤務していたが、今年から交換人事により県庁の児童家庭福祉担当部署に出向し、業務を行うこととなった。
次のうち、これからLさんが扱う業務として、正しいものを一つ選びなさい。

1 放課後児童健全育成事業の利用調整

2 児童養護施設の設置認可

3 地域子育て支援拠点事業の実施

4 母子健康手帳の交付

5 保育の実施

問題142 児童・家庭福祉制度における連携に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 学校現場における教育と福祉の連携を目的としてスクールソーシャルワーカーの活用が学校教育法に規定され、全国的に展開の途上にある。

2 認定こども園では、幼稚園、小学校、保育所などの機関と連携するため、地域子育て支援拠点事業を併せて実施しなければならない。

3 保育所保育指針により、保育所は子どもに関する情報共有のため、放課後児童健全育成事業の実施者に対して子どもの育ちについての資料を送付しなければならない。

4 要保護児童対策地域協議会には、教育関係、保健医療関係の機関の職員も構成員として参加することが想定されている。

5 要保護児童対策地域協議会の調整機関には、地域の主任児童委員を調整役として配置しなければならない。