高齢者に対する支援と
介護保険制度(1)・平成23年度

問題119 介護保険法が公布(平成9年12月17日)された時点での老人福祉法による高齢者福祉制度に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 65歳以上の者についての養護老人ホームや特別養護老人ホームへの入所又は入所の委託の措置は、都道府県が採っていた。

2 特別養護老人ホームに入所又は入所の委託の措置が採られるのは、低所得の者に限られていた。

3 特別養護老人ホームは、無料又は低額な料金で65歳以上の者を入所させ、常時の介護等を供与することを目的とする施設だった。

4 養護老人ホームは、65歳以上の者であって、身体上若しくは精神上又は環境上の理由及び経済的理由により居宅での養護が困難な者を入所させた。

5 65歳以上の者についての養護老人ホームや特別養護老人ホームへの入所又は入所の委託の措置に要する費用の8割は、国が負担していた。

問題120 「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」における生活支援に関する次の記述のうち、適切なものを一つ選びなさい。

1 施設サービス計画の作成に当たっては、施設内でのサービスを利用した計画とし、当該地域の住民による自発的な活動によるサービスの利用は含めない。

2 施設サービス計画を担当する介護支援専門員は、施設サービス計画の原案の内容を入所者又はその家族に説明し、文書により入所者の同意を得なければならない。

3 入所者の希望があれば、入所者の負担によって、当該指定介護老人福祉施設の従業者以外の者による介護を受けることができる。

4 入所者には個々の生活支援を中心にサービス提供すべきなので、必ずしもレクリエーション事業に取り組む必要はない。

5 入所者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続きは、入所者本人又は家族が行うことに困難があっても代わって行ってはならない。

問題121 自宅で暮らす要支援者への指定介護予防サービスに関する次の記述のうち、適切なものを一つ選びなさい。

1 調理、掃除などの生活援助では、利用者を休息させ、指定介護予防訪問介護計画に沿って効率的にサービスの提供を行う。

2 指定介護予防訪問入浴介護の提供においては、利用者の安全のために常に看護職員及び介護職員をもって行わなければならない。

3 指定介護予防訪問介護においては、訪問介護員が利用者にとって必要と認めた場合、同居家族に対してサービスを提供することが認められている。

4 指定介護予防訪問看護では、主治医の指示を文書で受け、降圧剤を使用している利用者の血圧測定を行いその結果を利用者に伝えることができる。

5 指定介護予防居宅療養管理指導は医師又は歯科医師の医学的又は歯科医学的管理に基づいて行われ、その提供者には、薬剤師、看護職員のほかに訪問介護員が含まれる。

問題122 事例を読んで、次のうち、今後のケアの方向性の決定で最も優先されるべきものとして、適切なものを一つ選びなさい。
〔事例〕
Dさん(70歳、男性)は、直腸がんで肝転移、リンパ節転移がある。入院している病院の医師から、予後からみて数週間で病院での積極的治療は困難と説明され、現在、医師の往診、訪問看護、訪問介護を受け在宅療養している。Dさんは「家がいい。終末期には何も処置をしないでほしい」とリビングウィルを往診の医師に手渡し、同居している妻と長女も自宅で看取りたいと望んでいた。意識が低下し本人の意思表示ができなくなったとき、他県から駆けつけた長男が「もう一度入院して少しでも長く生かしてもらいたい」と言った。

1 医師の判断

2 本人のリビングウィル

3 長男の意見

4 公正な立場の第三者の判断

5 妻の意見

問題123 事例を読んで、Eさんの介護保険の認定やサービスの支給等に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
〔事例〕
W市に住むEさん(63歳)は、以前から患っていた関節リウマチが悪化し、日常生活上の支援が必要となったので平成22年11月15日に初めて要介護認定の申請を行った。その結果、W市より要支援2の認定結果通知があった。今後、Eさんは介護保険サービスを利用して在宅生活を続けていきたいと考えている。

1 Eさんの要支援認定において、その障害が何に起因するものであるかは問われなかった。

2 Eさんの要支援認定の有効期間は、新規認定のため、平成23年11月14日までの1年間とされた。

3 Eさんは、地域支援事業としての介護予防ケアマネジメント事業ではなく、介護予防支援を利用できる。

4 Eさんへの給付の対象となるサービスには、夜間対応型訪問介護など地域密着型サービスが挙げられる。

5 Eさんの介護保険の保険料は要支援2の認定結果により変更され、Eさんが居住するW市が算定する基準に従い、W市により徴収されることになる。