現代社会と福祉(1)・平成23年度

問題22 福祉制度の分類に用いられる社会保障制度審議会による社会保障の枠組みに関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 社会保障とは5つの巨悪、すなわち窮乏、疾病、無知、陋隘(ろうあい)、無為への対応としての所得保障、保健、教育、住宅及び雇用制度の総称である。

2 社会保障は広義と狭義に分けられ、狭義の社会保障は公的扶助、社会福祉、公衆衛生及び医療の4つから構成される。

3 広義の社会保障とは、狭義の社会保障に社会保険、住宅対策及び雇用対策を加えたものである。

4 恩給及び戦争犠牲者援護は社会保障本来の目的とは異なる国家補償制度であるが、生存権尊重の社会保障的効果を上げているために広義の社会保障制度とされている。

5 狭義の社会保障、広義の社会保障及び関連制度の総体を表すものとして「福祉制度」の名称が与えられた。

問題23 福祉の思想や原理に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 ウェッブ夫妻(Webb、S.＆B.)は、著書『大英社会主義社会の構成』(1920年)において初めて、ナショナルミニマムの政策を提案した。その提案は、最低賃金、生存と余暇、住宅、公衆衛生、教育水準、そして環境問題に及ぶ広範なものであった。

2 ベヴァリッジ(Beveridge、W.)は、『社会保険および関連サービス』(1942年)において、国家が個人に生計維持の自発的努力を要求することは過度になりがちであるため、ナショナルミニマムは最低限ではなく最適水準に設定すべきだとした。

3 世界人権宣言では、すべて人は、社会保障を受ける権利を有し、各国の組織及び資源にかかわりなく自己の尊厳と自己の人格の発達のための経済的・社会的・文化的権利の実現に対する権利を有すると定められている。

4 バンクーミケルセン(Bank-Mikkeisen、N.)はノーマライゼーションの原理を世界に広めるためには、各国の文化の違いを考慮して、「可能なかぎり文化的に通常となっている手段を利用すること」という要素をこの原理の定義に含める必要があると主張した。

5 障害者の自立生活運動は、カリフォルニア大学バークレー校に在学する重度障害をもつ学生によるキャンパス内での運動として始まり、やがて地域での自立生活センターの活動に発展し、保護から自立支援へと福祉理念の変化を促した。

問題24 福祉レジームの生成に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 アメリカにおいては、「生活上のリスクの処理は市場に委ねる」という考え方が根強く、公的老齢年金制度も第二次世界大戦後になって法制化された。

2 イギリスにおいては、労働者の健康を保全するため、19世紀の前半に工場法によって成人男性の労働時間の上限が定められることになったが、年少者や女性の労働時間は規制の対象にはならなかった。

3 スウェーデンやデンマークでは、労働組合の発達の遅れという歴史的事情があり、その結果として中央政府が個人の生活支援のために積極的に介入する福祉レジームが生まれることになった。

4 我が国では、日露戦争後に官民の大企業を中心として、共済組合ないし経営側自らの手によって生活上の事故に対する扶助の実施、あるいは日用品の供給施設を設置するものが現れた。

5 フランスの家族手当制度は、1930年代に個々の先進企業での企業内措置として発達し、第二次世界大戦後に法制化され社会保障体系に組み入れられた。

問題25 失業に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 失業の発生原因の一つとして摩擦的失業が挙げられるが、これは求職側と求人側の互いの情報が完全であってもなお発生する失業のことを意味する。

2 我が国の雇用保険制度は、失業者への所得保障制度の中心をなすものであるが、その給付には求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付及び休業補償給付の5種類がある。

3 1980年代以降、ドイツ、フランス、イタリアなど大陸ヨーロッパ諸国やアメリカでは、我が国に比べて長期失業者(失業期間1 年以上)の割合が高い状態が継続し、その克服が経済・社会政策上の課題となっていた。

4 「労働力調査」(総務省)での完全失業者とは、仕事がなくて調査期間中に少しも仕事をしなかった者のうち、すぐに仕事に就くことができるにもかかわらず求職活動を全く行っていない者を意味する。

5 我が国の若年者(15歳～24歳)失業率は、1990年からその後10年で急速に上昇したが、OECD諸国のなかでは依然として比較的低水準であった。

問題26 ソーシャルインクルージョン(社会的包摂)の取組に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 日本社会福祉士会倫理綱領では、「社会に対する倫理責任」としてソーシャルインクルージョンを位置づけている。

2 我が国では、「社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会」(厚生省、2000年)の提言を受けて、地域におけるソーシャルインクルージョンの推進策として地域福祉計画がその後法制化された。

3 イギリスでは、労働党政権の成立(1997年)に伴って内閣府に社会的排除ユニットが設置されたが、2010年にはソーシャルインクルージョン省に組織を拡大して、取組をさらに進めることにした。

4 EUでは、リスボンにおける欧州理事会(2000年)において、ソーシャルインクルージョンのために加盟国全体が一律に達成すべき共通の国家行動計画が策定された。

5 オーストラリアでは、2007年末の政権交代によって、それまで政府が掲げてきたソーシャルインクルージョン原則が否定され、競争原理を重視した新自由主義的福祉政策に転換した。