障害者に対する支援と
障害者自立支援制度・23年度

問題129 障害者福祉の歴史的展開に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 昭和24年制定当時の身体障害者福祉法は、身体障害者の定義を、身体上の障害のため生活能力が損傷されている18歳以上の者であって、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けた者とした。

2 昭和35年制定当時の精神薄弱者福祉法は、精神薄弱者援護施設を法的に位置づけ、入所施設の設置体制を整備した。

3 平成2年の福祉関係入法改正により、老人福祉法以外に身体障害者福祉法、精神薄弱者福祉法、精神保健法も改正され、在宅福祉サービスの推進、在宅福祉サービスと施設福祉サービスの市町村への一元化が図られた。

4 障害を理由とする差別を禁止し、障害者に他者と平等な権利を保障する国の責務を定めた障害者の権利に関する条約は、批准国が20か国に達しないため、平成23年7月現在、発効していない。

5 平成23年6月に成立した「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」は、障害者虐待の定義を、養護者・障害者福祉施設従事者・病院従事者・使用者による虐待としている。

問題130 事例を読んで、H相談支援専門員が行う相談援助活動に関する次の記述のうち、最も適切なものを一つ選びなさい。
〔事例〕
G君は、8歳の重症心身障害児であり、痰（たん）の吸引などの医療的ケアが必要である。普段は、地域の特別支援学校にスクールバスで通学している。最近、母親は体調が思わしくなく介護に負担を感じている。母親は病気の状態に不安を抱えていて、G君をどうしたらよいかをH相談支援専門員に相談した。母親はG君を家で介護したい気持ちも強いことを訴えた。

1 重症心身障害児施設の入所の手続きを提案する。

2 重症心身障害児(者)通園事業の利用の手続きを勧める。

3 重度訪問介護の利用の手続きを提案する。

4 重度障害者等包括支援の利用の手続きを勧める。

5 居宅介護の利用の手続きを提案する。

問題131 障害児支援に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 自立支援医療の一つである育成医療の支給認定の有効期間は、2年間である。

2 情緒障害児短期治療施設は、日常生活における基本動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与又は集団生活への適応のための訓練を行う施設である。

3 15歳以上の障害児から重度訪問介護の申請があった場合、児童相談所長が利用することが適当であると認め、市町村長に通知した場合、障害児であっても障害者の手続きに沿って支給の要否が決定される。

4 都道府県は、障害児の保護者から補装具費の申請があった場合は、所得の状況に関係なく、補装具の購入の必要があると認められたとき補装具費を支給する。

5 障害児の保護者から、行動援護の申請があった場合、障害者と同様に、市町村は障害程度区分の認定を行い、区分2以上の障害児を対象とする。

問題132 身体障害者福祉法に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 市町村は、援護の実施責任者の観点から、身体障害者の福祉に関する必要な情報の提供を当該市町村以外の相談支援事業者に委託することはできない。

2 都道府県が設置する身体障害者更生相談所並びに市町村が設置する福祉事務所には、身体障害者福祉司を置かなければならない。

3 身体に障害のある15歳未満の者の保護者が身体障害者手帳の交付を受けた場合、本人が満15歳に達したときは、保護者は身体障害者手帳を都道府県知事に返還しなければならない。

4 身体障害者福祉法における障害の認定において、両眼の視野がそれぞれ20度以内のもので永続するものは視覚障害に該当する。

5 身体障害者社会参加支援施設とは、身体障害者福祉センター、補装具製作施設、盲導犬訓練施設及び視聴覚障害者情報提供施設をいう。

問題133 障害者手帳に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 乳幼児に関する身体障害の認定は、障害の種類に応じて、生後すぐ行うこととされている。

2 精神障害者保健福祉手帳による税制上の優遇措置においては、相続税の障害者控除の対象は障害等級1級の特別障害者を対象としており、2級・3級の者は含まれない。

3 療育手帳を所持している第二種知的障害者が航空旅客運賃の割引制度を利用するとき、知的障害者割引運賃は普通大人片道運賃50%割引相当額である。

4 障害の状態が永続的であると認められる身体障害者は、原則として身体障害者障害程度の再認定を受ける必要はない。

5 精神障害者保健福祉手帳の申請に必要な医師の診断書の作成は、精神保健指定医でなければならない。

問題134 「バリアフリー新法」に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 日本国憲法第13条及び第14条の理念を踏まえ、高齢者及び障害者の「移動の権利」が法文上明記された。

2 対象となる障害者について、「旧ハートビル法」及び「旧交通バリアフリー法」の対象者であった身体障害者、知的障害者に新たに精神障害者を加え、その範囲が拡大された。

3 バリアフリー基本構想作成時の協議会制度が法定化され、協議会構成員はすべて、正当な理由がない限り協議に応じなければならないとされた。

4 学校、事務所、共同住宅、寄宿舎又は下宿、保育所等の特定建築物を新築する建築主は、当該建築物を建築物移動等円滑化基準に適合させなければならないとされた。

5 施設設置管理者その他の高齢者、障害者等が日常生活又は社会生活において利用する施設を設置し、又は管理する者は、移動等円滑化のために必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされた。

(注)1 「バリアフリー新法」とは、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」のことである。
2 「旧ハートビル法」とは、「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」のことである。
3 「旧交通バリアフリー法」とは、「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」のことである。

問題135 Jさんは常時雇用労働者数220人の一般事業主であるが、障害者実雇用率は障害者法定雇用率に達していない。次の記述のうち、Jさんの対応として正しいものを一つ選びなさい。

1 Jさんは中小企業における障害者雇用の促進を図る趣旨の特例に該当すれば、障害者雇用納付金を納めなくてもよい。

2 Jさんは経営悪化に伴う障害者雇用納付金納付免除申請を提出し認められれば、納付金を納めなくてもよい。

3 Jさんは障害者雇用納付金を納めれば、障害者の雇用義務が免除される。

4 Jさんは障害者雇用納付金を納めなければならない。

5 Jさんは次年度の障害者雇用率の達成計画書を提出し認められれば、障害者雇用納付金を納めなくてもよい。