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更生保護制度・平成23年度

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問題147 少年司法に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 非行のために児童自立支援施設に送致された少年は、退所後は保護観察に付される。

2 家庭裁判所が決定する保護処分には、児童相談所送致、保護観察、少年院送致がある。

3 触法少年による軽微な事案は、直接、児童相談所から保護観察所へ送致される。

4 非行のために少年院に送致された少年は、仮退院後は保護観察に付される。

5 政府が批准した児童の権利に関する条約における自由を奪われた児童の取扱いに関する規定は、保護を理念とする少年司法には適用されない。

解答:1. 、2. 、3. 、4. 5.    


問題148 更生保護制度に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 更生保護制度は、「更生保護」の語を法律上初めて使用した犯罪者予防更生法によって創設された。

2 更生保護制度は、警察、検察、裁判、矯正の諸制度とは異なり、刑事司法制度の枠外にある。

3 更生保護制度は、犯罪者予防更生法が廃止され更生保護法が成立したことにより、主たる目的が受刑者等の福祉的支援に転換した。

4 更生保護制度は、民間篤志家である保護司や更生保護施設がその責任において自発的に行うものである。

5 更生保護制度は、あらゆる資源を活用して対象者の刑事施設内での処遇を支援するものである。

解答:1. 、2. 、3. 、4. 5.    


問題149 保護観察の遵守事項に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 特別遵守事項は、保護観察の枠組みを決定する重要な条件であるから、司法機関である裁判所の裁判官が決定している。

2 接触の確保や行状の把握が保護観察実施の前提であるから、転居又は7日以上の旅行をするときは、あらかじめ保護観察所長の許可を受けることが一般遵守事項に定められている。

3 特別遵守事項は、遵守されない場合は保護観察の取消し等の不良措置の根拠となり得るので安易に変更されるべきでなく、いったん定められた後の付加・変更はできない。

4 保護観察対象者の改善更生は当事者主体で行われるべきものであるから、遵守事項の決定に当たっては本人の意見を聴取することが義務づけられている。

5 被害が甚大な場合は被害者への謝罪や慰謝が重要であるから、被害者への弁償が特別遵守事項とされる。

解答:1. 、2. 、3. 、4. 5.    


問題150 事例を読んで、被害者担当官の対応に関する次の記述のうち、最も適切なものを一つ選びなさい。
〔事例〕
Nさん(40歳、男性)は、加害少年(15歳、男子)に自宅へ押し入られ、150万円相当の被害を受けた。加害者側からは、謝罪も被害弁償も受けていない。家庭裁判所から加害少年は保護観察処分となった旨の連絡を受けたが、加害少年とは直接連絡が取れない。そこで保護者の居場所を教えてほしいというのが、Nさんの要望である。

1 Nさんの事件後の苦労と心情を考えると、加害者側と連絡を取りたいというNさんの要望は当然なので、すぐに居場所を教えた。

2 Nさんが加害者側から謝罪も被害弁償も受けていないことを知り、保護観察所にNさんを呼んで保護者と面接する機会を設けた。

3 心情等伝達制度を利用して、その気持ちを加害少年に伝えたらどうかとNさんに助言した。

4 被害者担当官は保護観察を担当しないので、意見等聴取制度の申出をするようにNさんに助言した。

5 被害者が心情等を述べることができる期間に制限はないので、気持ちが落ち着いたときに申し出るようにNさんに助言した。

解答:1. 、2. 、3. 、4. 5.    

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