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その他の過去問
7 精神障害者地域移行支援特別対策事業で正しいのはどれか。
1. 精神障害者保健福祉手帳の交付
2. 自立支援医療の手続きの簡素化
3. 精神科救急情報センターの設置
4. 地域体制整備コーディネーターの配置
8 50歳の男性。両親との3人暮らし。統合失調症で通院しているが、日常生活は自立している。就労経験はあるが現在は無職である。就労移行支援サービスを利用したが、一般企業への雇用には結びつかなかった。本人は「まだ若いので働きたい」と話している。利用できるサービスで適切なのはどれか。
1. 行動援護
2. 就労継続支援
3. 福祉ホームの利用
4. 自立訓練(生活訓練)
9 日本の難病対策で正しいのはどれか。
1. 国の難病対策費の中で調査研究費が最も大きい。
2. 難治性疾患克服研究事業対象疾患の治療費は公費で賄われる。
3. 対策の柱の一つにQOLの向上を目指した福祉施策の推進がある。
4. イタイイタイ病に対する研究体制の整備が契機となって始まった。
10 人口20万人の市。近年、人工透析患者の増加が顕著であるため、慢性腎疾患の予防対策を検討するために地域診断を行うこととなった。市の原因疾患別人工透析による身体障害者手帳受給者数の経年変化を図に示す。
地域診断のために必要な資料で最も適切なのはどれか。
1. 死因別死亡率の推移
2. 市内の透析専門医の分布
3. 生活機能評価の判定結果
4. 糖尿病に関連する国民健康保険の診療報酬明細書のデータ
11 市では脳血管疾患による死亡が多いため、脳卒中総合対策事業を行うこととなった。主な事業は、脳卒中予防の講演会の開催、健康診断の有所見者への訪問指導、脳卒中患者の社会参加教室の開催である。脳卒中総合対策事業の結果評価の指標として適切なのはどれか。
1. 有所見者への訪問指導件数
2. 脳卒中予防の講演会の参加者の満足度
3. 脳卒中患者の社会参加教室の実施回数
4. 事業開始前と10年後の脳卒中死亡率の変化
12 行政での情報管理で適切なのはどれか。
1. 特定健康診査の結果は公文書として1年間保管する。
2. 個人記録は担当保健師の机の鍵付引き出しに保管する。
3. 結核管理票は患者が住所変更をした場合、転出先の保健所に送る。
4. 児童虐待事例の情報提供は要保護児童対策地域協議会の審議を経る。
