旅行業法施行規則　【財産的基礎編】

（財産的基礎）
第三条 　法第六条第一項第八号 の国土交通省令で定める基準は、次条に定めるところにより算定した資産額（以下「基準資産額」とい う。）が、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額以上であることとする。
一 　登録業務範囲が第一種旅行業務である旅行業（以下「第一種旅行業」という。）を営もうとする者　三千万円
二 　登録業務範囲が第二種旅行業務である旅行業（以下「第二種旅行業」という。）を営もうとする者　七百万円
三 　登録業務範囲が第三種旅行業務である旅行業（以下「第三種旅行業」という。）を営もうとする者　三百万円

第四条 　基準資産額は、第一条の三第一項第一号ニ又は第二号ハに規定する貸借対照表又は財産に関する調書（以下「基準資産表」とい う。）に計上された資産（創業費その他の繰延資産及び営業権を除く。以下同じ。）の総額から当該基準資産表に計上された負債の総額 及び法第八条第一項 に規定する営業保証金の額（新規登録の申請に係る基準資産額を算定する場合であつて申請者が保証社員（法第二十 二条の九第一項 に規定する保証社員をいう。以下同じ。）となることが確実であるとき、又は更新登録の申請に係る基準資産額を算定す る場合であつて申請者が保証社員であるときには、法第二十二条の十 の規定により納付すべきこととされる弁済業務保証金分担金の額） に相当する金額を控除した額とする。
２ 　前項の場合において、資産又は負債の評価額が基準資産表に計上された価額と異なることが明確であるときは、当該資産又は負債の 価額は、その評価額によつて計算するものとする。
３ 　第一項の規定にかかわらず、前二項の規定により算定される額に増減があつたことが明確であるときは、当該増減後の額を基準資産 額とするものとする。

（変更登録）
第四条の二 　法第六条の四第一項 の規定による変更登録（以下「変更登録」という。）の申請をしようとする旅行業者は、次の各号の 区分に従い、当該各号に掲げる行政庁に、第一号様式による変更登録申請書を提出しなければならない。
一 　第一種旅行業への変更登録の申請をしようとする旅行業者　観光庁長官
二 　第二種旅行業又は第三種旅行業への変更登録の申請をしようとする旅行業者　主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事
２ 　前項の場合において、変更登録の申請をしようとする旅行業者は、次に掲げる書類を変更登録申請書に添付しなければならない。
一 　申請者が法人である場合にあつては、法第六条第一項第七号 及び第八号 のいずれにも該当しないことを証する書類並びに第一条の 三第一項第一号 ハ及びニに掲げる書類
二 　申請者が個人である場合にあつては、法第六条第一項第七号 及び第八号 のいずれにも該当しないことを証する書類並びに第一条の 三第一項第一号 ハ及び第二号 ハに掲げる書類
３ 　第一項の場合において、申請書の提出を受けた行政庁と登録行政庁（旅行業者等が現に登録を受けている行政庁をいう。以下同じ。 ）が異なるときは、申請書の提出を受けた行政庁は、その旨を登録行政庁に通知しなければならない。
４ 　登録行政庁は、前項の規定による通知を受けたときは、旅行業者登録簿又は旅行業者代理業者登録簿の当該旅行業者等に係る部分の 写しを当該通知を行つた行政庁に送付しなければならない。
５ 　前項の規定による送付を受けた行政庁は、変更登録を行つたときは、その旨を登録行政庁及び当該旅行業者等に通知しなければなら ない。

（登録事項の変更の届出）
第五条 　旅行業者又は旅行業者代理業者（以下「旅行業者等」という。）は、法第六条の四第三項 の規定により登録事項の変更の届出 をしようとするときは、登録行政庁に、第四号様式による登録事項変更届出書を提出しなければならない。ただし、第二種旅行業者、第 三種旅行業者又は旅行業者代理業者が法第四条第一項第二号 に規定する主たる営業所の所在地の変更（都道府県の区域を異にする所在地 の変更に限る。）の届出をしようとするときは、変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に届出書を提出しなければなら ない。
２ 　前項の届出書には、変更に係る事項に関する第五号様式による書類及び次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 　変更に係る事項が法人の代表者の氏名であるときは、当該代表者が法第六条第一項第六号 に該当しないことを証する書類 二 　変更に係る事項が法第四条第一項第五号 に掲げるものであるときには、代理業契約の契約書の写し
３ 　第四条の二第三項から第五項までの規定は、第一項ただし書の届出事項の登録の実施について準用する。

第六条 　削除

戻る