精神保健福祉論(2)

問題38 「医療観察法」に関する次の記述のうち、適切なものを一つ選びなさい

1 指定医療機関の管理者は地方裁判所の長と連携を図り、社会復帰に関する相談、援助などを行う

2 指定入院医療機関には作業療法士、精神保健福祉士、臨床心理技術者のうちのいずれかの配置が求められている

3 鑑定を行う医師は、当該鑑定の結果に入院の要否についての意見を付さなければならない

4 精神保健参与員は最高裁判所が選任し登録する

5 社会復帰調整官は、官公署、医療施設等に必要な事項の報告を求めることができる

(注)「医療観察法」とは、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」のことである

問題39 市町村における精神保健福祉に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい

1 「精神保健福祉法」では、扶養義務者のいない精神障害者に対して、市町村長が扶養義務者となって入院の同意者となるとされている

2 地域保健法では、精神保健相談等の地域保健サービスの拠点として、市町村は保健所を設置する義務があるとされている

3 障害者基本法では、精神障害者を含めた市町村障害者計画を策定しなければならないとされている

4 社会福祉法では、精神障害者に対して相談・指導する相談支援専門員を福祉事務所に配置するとされている

5 障害者自立支援法では、市町村が障害福祉サービス事業者を指定することや指導監督事務を行うことと規定されている

問題40 精神障害者地域移行・地域定着支援事業に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい

1 都道府県は事業を行うに当たり、三次医療圏域などを踏まえ、適切な圏域を設定する

2 個別支援に当たる地域移行推進員は、精神保健福祉センターの助言、指導を受ける

3 地域体制整備コーディネーターは、圏域における事業の円滑な実施のための体制整備に向けた調整などを行う

4 市町村が実施する場合、事業の全部又は一部の実施を団体等へ委託することができる

5 事業を推進する協議会の運営は、都道府県自立支援協議会及び地域自立支援協議会の助言、指導を受ける

問題41 精神障害者の地域生活を支援するための事業に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい

1 判断能力が不十分な精神障害者であっても、日常生活自立支援事業の契約内容について判断し得る場合には、この事業を利用できる

2 判断能力が著しく不十分な精神障害者については、成年後見制度に規定する成年後見人を選任する

3 精神障害により意思疎通に支障がある障害者は、地域生活支援事業に規定するコミュニケーション支援事業を利用できる

4 精神科訪問看護を利用できる精神障害者は、精神障害者保健福祉手帳を所持していることが要件となる

5 精神障害者保健福祉手帳を所持している精神障害者は、高速道路の利用に際して料金の割引を受けることができる

問題42 Dさん(54歳、女性)は統合失調症のため、精神科病院への入退院を繰り返し、現在の入院は10年ほどになる。
既に両親は亡くなり入院が長期化しているが、病状も安定していることもあり、主治医からDさんの退院についてE精神保健福祉士に相談があった。そこで翌日、精神障害者地域移行・地域定着支援事業について説明し、Dさんもその利用に同意した。
次の記述のうち、この事業についてE精神保健福祉士がDさんに説明した内容として、正しいものを一つ選びなさい

1 事業の対象者の決定は、市町村が行う

2 退院した後も12か月は継続して支援が受けられる

3 事業の対象者はDさんのように統合失調症の人に限定されている

4 事業は、市町村が実施主体である

5 退院に向けた取組については、地域移行推進員が一緒に取り組んでくれる

問題43 障害者の雇用の促進等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい

1 地域障害者職業センターの基幹業務の一つとして、地域の就労支援機関に対する助言・援助等の業務が位置づけられている

2 企業グループ算定特例では、一定の要件を満たした子会社を対象に、企業グループ全体で障害者雇用率を通算できる

3 精神障害者保健福祉手帳を所持していない精神障害者であっても、医師の診断書があれば、障害者雇用率に算定できる

4 精神障害者である短時間労働者が雇用義務の対象とされている

5 現在、障害者雇用納付金制度の対象事業主は、常用雇用労働者が100人を超え200人以下の事業主に適用されている

問題44 障害年金に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい

1 精神障害者保健福祉手帳の等級の判定基準と、障害年金の等級の判定基準は同じものである

2 障害年金の申請窓口は、国民年金加入者の場合であっても年金事務所である

3 初診日の前々日までに加入すべき期間の2分の1以上保険料を納付することが、保険料の納付要件である

4 保険料納付の直近1年要件とは、障害認定日の前々月までの1年間に保険料の滞納期間がないことを意味する

5 国民年金、厚生年金、共済年金のすべてに備わっている、老齢年金、遺族年金と並ぶ公的年金の一つである