精神保健福祉論(1)

問題31 国連決議に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい

1 「世界人権宣言」(1948年)では、その第1条で「すべての人問は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」としている

2 「国際人権規約」(1966年)では、A規約において自由権規約(市民的・政治的権利)、B規約において社会権規約(経済的・社会的及び文化的権利)を定めている

3 「障害者の権利宣言」(1975年)では、障害者の完全参加と平等をテーマにノーマライゼーション思想の普及が取り上げられた

4 「障害者に関する世界行動計画」(1982年)では、障害者の機会均等化に関する標準規則が採択された

5 「精神病者の保護及び精神保健ケア改善のための諸原則」(1991年)では、「すべての精神障害者は、病状が不安定な場合を除き、地域において生活する権利を持つ」としている

問題32 障害者の定義に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい

1 「精神保健福祉法」では、精神障害者を「統合失調症、知酌障害、精神病質その他の精神疾患を有する者又は精神障害者保健福祉手帳を交付された者」と規定している

2 国連で採択された障害者の権利宣言では、障害者を「先天的に身体的又は精神的能力の不全のために、社会生活に必要なことを確保することが完全にできない人」と定義している

3 児童福祉法では、障害児を「身体に障害のある児童、又は精神に障害のある児童をいう」と規定している

4 障害者自立支援法では、障害者を身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び「精神保健福祉法」の各個別の法律を適用して18歳以上の者を規定している

5 障害者基本法では、障害者を「身体障害、知的障害又は精神障害があるために継続的に日常生活に相当な制限を受ける者」と規定している

(注)「精神保健福祉法」とは、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」のことである

問題33 精神医療審査会に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい

1 個別の審査の案件については、合議体において決定された審査結果をもって、精神医療審査会としての審査結果となる

2 合議体は、精神障害者の医療に関する学識経験者2名、法律に関する学識経験者1名、その他の学識経験者1名の4名によって構成される

3 当該審査に係る入院中の者の医療機関に勤務する医師であっても、その主治医でない場合は委員として審査に係る議事に参加できる

4 精神科医療機関に勤務する精神保健福祉士については、精神障害者の医療に関する学識経験者として委員に任命することができる

5 委員の任命は、都道府県知事からの申請を基に厚生労働大臣が行う

問題34 国際的な精神医療の歴史に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい

1 1940年代、イギリスの医師、ジョーンズ(Jones,M.)は、治療共同体という新しい治療理念を取り入れ、その後の精神病院改革に大きな影響を与えた

2 バザーリア(Basaglia,F)らによるボローニャでの脱施設化を進める精神医療改革は、法律180号の制定(1978年)によってイタリア全土に広がりを見せた

3 ケネディ(Kennedy,J.)は大統領教書(1963年)により、アメリカ合衆国の精神医療改革として地域ケアへの移行を目指す社会的協同事業体の設置を推し進めた

4 WHO(世界保健機関)より派遣されたクラーク(Clark,D.)はt「日本における地域精神衛生-WHOへの報告」(1968年〉を行い、公立精神病院の建設を提案した

5 1970年代にアメリカで生まれた包括的地域生活支援(Assertive Community Treatment)の活動は、ニューヨークのファウンテンハウスを源流としている

問題35 精神保健福祉関連法規の歴史に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい

1 昭和25年、精神衛生法によって都道府県に精神衛生センターを設けた

2 昭和40年、精神衛生法の改正によって精神衛生鑑定医制度を開始した

3 昭和62年、精神保健法によって任意入院制度を新設した

4 平成7年、「精神保健福祉法」によって移送制度を創設した

5 平成11年、「精神保健福祉法」の改正によって精神病院を精神科病院に改めた

問題36 精神保健福祉士に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい

1 精神保健福祉士法では、精神保健福祉士がその業務を行うに当たって、医師その他の医療関係者と協働してその業務を行うように協働義務を規定している

2 障害者自立支援法において、市町村に精神障害者や家族の相談に対応する職員として、精神保健福祉士の配置が義務づけられた

3 精神保健福祉士法では、精神保健福祉士の秘密保持義務を、精神保健福祉士でなくなった後においても同様であると規定している

4 精神保健福祉士は名称独占資格であり、国家試験の合格通知を受け取った時から精神保健福祉士の名称を使用することができる

5 精神保健福祉士法では、精神保健福祉士の役割は精神障害者の社会参加の促進と国民の精神的健康の増進に寄与することであると規定している

問題37 障壁の除去(バリアフリー化)に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい

1 精神保健法改正(平成5年)により、栄養士や調理師などの資格制度における精神疾患を理由とする欠格事由が廃止された

2 心身障害者対策基本法の障害者基本法への改正(平成5年)において、障害者理解に対する啓発期問として障害者週間が設けられた

3 「障害者対策に関する新長期計画(平成4年)」において、共生社会の周知度を計画期間中に成人国民の50%以上とすることが明示された

4 「精神保健医療福祉の改革ビジョン(平成16年)」において、精神疾患が誰もがかかり得る病気であることについての認知度を、おおむね10年後に90%以上とする目標が示された

5 「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて(平成21年)」では、心のバリア解消のための委員会の設置が7本柱の一つとして位置づけられた