精神保健福祉論(2)

問題38 精神科病院の入院と処遇に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい

1 任意入院による入院が6か月継続した場合、及びそれ以後は1年ごとに、患者から入院継続の同意書を取らなければならない

2 医療保護入院では、入院日の属する月の翌月を初月とする同月以後の12か月ごとに都道府県知事に定期の病状報告をLなければならない

3 措置入院のための移送では、都道府県知事は当該の精神障害者に移送を行う旨を書面告知することを義務づけられているが、緊急な場合には口頭で説明してもよい

4 緊急措置入院の場合、急速を要することから精神保健指定医ではない精神科医が判断してもよい

5 緊急に状態が悪化した患者の隔離を行う場合は、12時間を超えない限り看護師が判断してもよい

問題39 「医療観察法」に基づく社会復帰調整官の役割に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい

1 市町村長との連携は求められていないが、指定通院医療機関との協力体制の確保に努める

2 対象者の生活環境の調査を行い、家庭裁判所の求めに応じてその結果を報告する

3 指定通院医療機関及び都道府県知事の指導する内容に従って、対象者の地域社会における処遇の実施計画を立てる

4 退院後の生活環境の調整のために、本人の希望する退院先の居住地にある地域活動支援センターの職員を中心に家族関係の調整を行うように依頼する

5 対象者の通院治療の状況や生活状況を見守り、継続的な医療が受けられるように必要な精神保健観察を行う

(注)「医療観察法」とは、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」のことである

問題40 精神障害者保健福祉手帳制度に関する次の記述のうち・正しいものを一つ選びなさい

1 精神障害者保健福祉手帳制度は、障害者基本法の一部改正により創設された

2 精神障害者は、その居住地の市町村長に、精神障害者保健福祉手帳の交付を申請することができる

3 精神障害者保健福祉手帳の交付の可否の決定については、申請を受理したときからおおむね1か月以内に行うことが望ましいとされる

4 初診日から6か月を経過した者については、精神障害者保健福祉手帳により生活保護法の障害者加算の認定に係る障害の程度を判定することができる

5 精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、その障害等級が1級又は2級である者は、税金の特別障害者控除の対象となる

問題41 次のうち、障害者の就労支援を企業で担う人材として、正しいものを一つ選びなさい

1 主任就業支援担当者

2 職場適応援助者(第2号ジョブコーチ)

3 障害者就労支援コーディネーター

4 障害者職業カウンセラー

5 サービス管理責任者

問題42 障害者雇用率制度に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい

1 法定雇用率は、常用労働者数から失業者数と除外率相当労働者数の合計を引いた数を分母とする

2 法定雇用障害者数の算定は、企業のそれぞれの事業所単位ごとに行われる

3 法定雇用障害者数の算定対象となる精神障害者の要件は、てんかん、統合失調症、躁うつ病、心因反応である

4 法定障害者雇用数の算定は、精神障害者保健福祉手帳1級の人の場合、1人を雇用しても2人としてカウントされる

5 法定雇用障害者数の算定は、週所定労働時問20時間以上30時間未満の短時間労働者の場合O.5人としてカウントされる

問題43 障害年金に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい

1 障害基礎年金には、障害の程度に応じ1級から3級までの等級が設けられている

2 障害年金に該当するか否かを判断する上で重要となる障害認定日とは、原則として初診日から6か月を経過した日をいう

3 障害基礎年金を受給していた者が、老齢基礎年金を受給できる年齢に達した場合には、同時にこの二つの年金を受給することができる

4 障害認定日が満20歳になる前の場合は、障害年金を申請することはできない

5 障害認定日当時は、障害基礎年金の等級に該当しなかった場合であっても、その後、障害の程度が重くなれば、事後重症で申請する制度がある

問題44 公営住宅法及び同法施行規則に基づく精神障害者の公営住宅への入居に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい

1 公営住宅への単身入居の資格については、所持する精神障害者保健福祉手帳の障害等級が1級又は2級の者に限り認められている

2 精神障害者が申込みに際し、現に精神障害者に同居親族がある場合には、単身で公営住宅に入居することは認められない

3 公営住宅を、精神障害者が入居する共同生活援助(グループホーム)として活用することはできない

4 精神障害者が公営住宅への単身入居後、心身の状況等により日常生活を営むのに支障が生じた場合には、直ちに退去しなければならない

5 事業主体は、申込者の身体上又は精神上の障害の程度だけではなく、その申込者が受けることができる介護の内容等を総合的に勘案して入居を判断する